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中国経済の現状 最新 2017年1月19日 中国には屈しない！日本で培った台湾人の『日本人魂』
ナシ
「投稿紹介」
（１）
大戦後の台湾は大変でしたね。 私は戦後世代ですけれど、 日本が戦争に負けてしまったことで、 台湾の方に辛い思いをさせてしまって申し訳ない様に感じました。
（２）
台湾は何十年経っても変わらない素晴らしい兄弟姉妹です．台湾は「台湾」です．
※教育勅語を捨てた日本人、教育勅語に習い生活をする台湾人、どっちが真の日本人なのだろうか？
震災直後１０億円寄付した台湾人・張栄発氏を忘れてはいけない 「日本人より日本人的だった」実業家が東北に寄せた思いとは
東日本大震災後の被災地の映像を目にし、涙した台湾人がいた。
エバーグリーングループ総裁の張栄発氏（享年八八）。
日本統治下の台湾に生まれ、一代で世界有数の海運会社を育てた実業家だ。
縁深い仙台が被災し、直後に個人名義で１０億円を寄付したことでも知られる。
張氏は生涯、日本に思いを寄せ続けたが、昨年死去した際はメディアに大きく取り上げられることもなく、いま改めて偉功をしのぶ声が上がっている。
日本統治期の１９２７年、台湾北東部に生まれた張氏は、少年時代から海運会社で働く一方、夜間学校に通い苦学して航海士となり、船員生活を送った。
会社を設立後、日本で購入した中古貨物船で海運業に乗り出したのは、３０代前半のことだった。
６８年、グループ前身の長栄（エバーグリーン）海運を立ち上げ、８０年代に国際コンテナ船業務を柱に事業を急拡大。
史上初の世界一周航路で名をはせた。
８９年にはエバー航空を設立して航空事業に参入し、ホテルや金融を抱える巨大グループに成長させた。
中略
張氏が台湾と日本の関係について語った、こんな言葉が池本氏の記憶に残っている。
「台湾は人口わずか２３００万人。日本との関係なくしては、どうにもならない。だから日本にはもっともっと、しっかりしてもらい、台湾を引っ張っていってほしい」。
■張栄発（ちょう・えいはつ）■
１９２７年１０月、台湾北東部・蘇澳生まれ。
父は郵便局員や船員だった。
北部の基隆に移り、少年期から日系海運会社に勤務、夜間に商業高校に通う。
複数の会社で一等航海士や船長を務め、６１年、海運経営を始める。
６８年、長栄海運設立。
コンテナ船事業に進出後、事業を拡大。
８９年に台湾初の民間航空会社エバー航空を立ち上げた。
８５年、慈善団体の財団法人張栄発基金会を設立。
平成２４（２０１２）年、旭日重光章。
１６年１月、死去。
グループ傘下企業の売上高の合計は日本円で１兆円を優に超える規模で推移している。
※故・張栄発氏のご冥福をお祈りいたします。
日本人は台湾の暖かい大支援に感謝し、決して大恩を忘れません。
近い将来、日本と台湾の国交が回復し、共に平和と繁栄を享受し、共に歩める日が来ると固く信じている。
特別編「知ってるようで知らない日台交流」未来世紀ジパング 番外編（2016.1.11）
ナシ
日本の修学旅行団が台湾で“日本鬼子”と罵声を喰らう! 中共の関連団体だった模様…
ナシ
海外の反応 海外が感動「なぜ台湾は日本に対して憎しみがないの？」
ナシ
※多くの投稿あり！
日本人と台湾人は嘘を忌み嫌う民族、シナ人と韓国朝鮮人は大嘘吐きであり人種が全く違う。
遺伝子レベルで既に決着済みである。
米ホテル大手のマリオット・インターナショナル 天晴れ！
台湾人は日本人と一緒に人類の敵シナに立ち向かおう！
【海外の反応】台湾を日本領扱いした米国ホテルに中国で炎上するも台湾人は大喜び！「俺は日本に帰属したい」
２０１９・１１・１９
海外の反応～驚愕！台湾「台湾は日本の領土だろ？」 （２）
中国大陸の会員向けのアンケートで台湾を
「国」扱いしたことが発覚し、当局から中国語サイトの一時閉鎖を命じられた米ホテル大手のマリオット・インターナショナル。
今度は英語と日本語のホームページで、台湾の3都市が日本の一部として扱われていたことが分かった。
19日、中国大陸のネットメディア、観察者網が伝えた。現地のネットユーザーからは、
「許せない」
「地理の授業をもう一度受けてほしい」などとしてボイコットの徹底を呼び掛ける声が相次いでいる。
※多くの投稿あり！
世界は未だ、捨てたものではない、善人は多い！ こう言うシナの嘘にトランプ大統領は怒って、貿易戦争と名を借りてシナ退治を実行しているのである。
（２）
「コメント」
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 台湾双十節、都内で祝賀行事 謝長廷氏「日台は真の友」
台北駐日経済文化代表処主催の
「双十節」を祝うレセプションが４日、都内のホテルで開かれ、政財界やマスコミ関係者などが多数来場した。
謝長廷代表（台湾の駐日大使に相当）は、日台関係について
「災害が起こる度に助け合う善の循環が形成されている。まさに困ったときの友が真の友といえる」と述べた。
蔡英文政権発足後に中国からの圧力が強まっていることに対しては、
「台湾の自由と民主主義は、覇権主義によって消すことはできない」と強調した。
安倍晋三首相の母、洋子さんも昨年に引き続き出席し、
「日本と台湾は心が通じ合い、災害があっても互いに親身になって助け合う関係になっている」などと祝辞を述べた。
※台湾の双十節は中華民国の建国記念日！
産経ニュース 台湾文化を伝えるイベント開催 ２２、２３日に東京・上野で音楽やデザインなど多様な文化を発信
台湾の幅広い文化を伝えるイベント
「Ｔａｉｗａｎ Ｐｌｕｓ ２０１８ 文化台湾」が、２２、２３の両日に東京都台東区の上野公園で開かれる。
主催する中華文化総会は２１日、東京・虎ノ門の
「台湾文化センター」で記者会見を開き、音楽やデザインなど多様な台湾文化を日本で発信する考えを強調した。
同イベントには、先住民出身の歌手など台湾の各地域を代表するミュージシャンが出演。
また、会場内では台湾料理を楽しめるほか、台湾で流行のデザインブランドも展示する。
中華文化総会の江春男副会長は会見で、
「特に若い世代に向けて、まったく新しい台湾の文化を紹介したい」と強調した。
今後、２０２０年の東京五輪まで毎年、台湾文化を広めるイベントを開催していく方針だ。
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）も会見で、
「台湾の多元文化を理解してもらい、もっと多くの日本人に台湾に来てもらいたい」と期待を述べた。
産経ニュース 台湾・大阪処長を自殺に追いやった「モンスター世論」と「与野党対立」 台風対応を指弾され…
台湾の台北駐大阪経済文化弁事処の処長が１４日、公邸で自殺しているのが発見された。
台風２１号で関西国際空港に旅行客が取り残された問題で、支援が不十分だったとして批判されていた。
「まじめで学者肌だった」（知人）という外交官が自死に追いやられた背景からは、当局に過剰な対応を求める一部台湾世論と、深刻な二大政党対立という台湾社会の課題が浮かび上がる。 ※外省人だろう。
着任わずか２カ月
ネット情報を基に批判
与野党対立が批判加速
誤情報は中国発か
ただ、ベテラン外交官の自死は、台湾世論に相応の衝撃を与えた。
一部では、中国が優先退避をさせたという誤情報を裏付けを取らずに拡散させた台湾メディアのあり方を疑問視する声も出始めた。
さらに、批判の発端となった２つの投稿者のネット上の住所を表すＩＰアドレスが、北京だったとの指摘も出ている。
事実であれば、中国の世論工作が初期の段階から仕組まれたものだった可能性もある。
行政院（内閣）の副報道官は１８日、海外発の誤情報やフェイク（偽）ニュースが安全保障に影響を及ぼす可能性があるとして、
「国家安全法」の修正を検討していることを明らかにした。
※日本人として、心よりお悔やみを申し上げます。
悪質なシナ大陸人は日本で横着な不敬な情報を発信しているが、嘘情報を発信したシナ人が真面目な台湾人外交官を死地に追いやったのであろう。
産経ニュース 日台親善交流の「亜東親善協会」が「日本台湾親善協会」に名称変更
外交関係のない日本と台湾の親善交流強化を目的とした一般社団法人「亜東親善協会」（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）が、名称を「日本台湾親善協会」に改めることが２７日、分かった。
２８日の理事会で決定する。
昨年１月に日本の対台湾窓口機関が「交流協会」から「日本台湾交流協会」に改称したことも踏まえた。
亜東親善協会は過去に安倍晋三首相も会長を務めている。
※国会に江藤征四郎がいる事は日本の戦後政治（自民党）に未だ、明らかになっていない闇の存在を証明している。
日本人と台湾人を敵に回した誇り無き元国営企業・日航＋ＡＮＡ！
【直言極言】「中国台湾」表記が消えたJALとANA～草莽崛起が実を結んだ例[桜H30/7/27]
２０１８・６・２６ （１/３ページ） 【国際情勢分析】 国際分析より日本政府分析をやれ！
産経ニュース 中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空２社に （２）
２０１８・６・２０ チャンネル桜
【Front Japan 桜】南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心 / 「中国台湾」表記要求～政府こそ毅然たる態度を！ / フジモリこそノーベル平和賞 / 日本の宝 子供が危ない！[桜H30/6/20] （３）
２０１８・６・１９ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾高官が搭乗ボイコットを呼び掛け？ 航空会社の表記変更で 「これが中国に屈した社だ」 （４）
２０１８・６・１８ 台北＝田中靖人
産経ニュース 台湾当局が日航と全日空に抗議表明 「中国台湾」表記で （５）
２０１８・６・１６
【台湾CH Vol.237】中国に屈し台湾裏切り！JALとANAに抗議を！ / 台北で2020台湾正名運動の日台交流[桜H30/6/16] （６）
２０１８・６・１６ 読売新聞 尋常ではない大企業、ボロボロ！ 在日でも潜んでいるのか？
日本貨物航空、全機を運航停止…整備記録に問題 （７）
出演：水島総（日本文化チャンネル桜代表）
※苦肉の策！ まあいいか！ ダメなのは嘘つき安倍総理であり反日日本政府の戦後政治（自民党）である。
（２）
「記事内容」
中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。
中国が主張する
「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。
一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。
ネットの指摘で拡大
表記はさまざま
日本にだけ抗議
ボイコット論は勇み足？
中略
日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という
「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。
また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。
中国から表記変更を迫られた日系２社は
「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている。
※心ある日本人は日航とＡＮＡを利用するな！
台湾からすれば当然である！
多くの台湾人は旧皇民であり旧日本人！
日本の戦後政治（自民党）は日本人と台湾人を切り捨て、敵性国家の朝鮮人（在日韓国人含む）とシナ人（在日含む）を特別に優遇している。
日本政府の戦後政治の政策を具に確認すれば自ずと分かる事である。
（３）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・W杯サムライブルー、金星発進！
・南北朝鮮の「抱きつき戦法」にご用心
・「中国台湾」表記要求問題～政府こそ毅然たる態度を！
■ フジモリこそノーベル平和賞
■ 日本の宝 子供が危ない！
（４）
「記事内容」
中国政府が各国の航空会社に「台湾」の表記変更を迫っている問題で、台湾の蔡英文政権の高官が対抗策として、要求に応じた会社への搭乗ボイコットを示唆したと受け止められる発言が報じられ波紋を広げている。
１８日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、蔡総統の諮問機関
「国家安全会議」の李大維秘書長は
「これが中国に屈した航空会社だ。（乗るかどうかは）あなた方次第だ」と市民に告げると表明した。
この報道を、１９日付の台湾各紙が
「搭乗拒否を奨励」（聯合報）などと大きく転載した。
与党の立法委員（国会議員に相当）が
「政府が企業に干渉するのはおかしい」と異論を展開。
外交部（外務省）の李憲章報道官は１９日、
「搭乗拒否とは言っていない」と釈明したが
「排除しない」とし、法的措置を含む対応策を「検討している」と述べた。
外交部は１８日、中国・香港向けサイトの表記を
「中国台湾」に変更した日本航空と全日本空輸に抗議。
これまで個別企業への抗議を公表していないのに、日系だけに強い姿勢を示したことに李報道官は
「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だからだ」と説明した。
※日本人は台湾人と共にある！
台湾政府は日本人の魂を捨て守銭奴と化しシナ共産党の嘘を受け入れた日航とＡＮＡに抗議し、搭乗拒否すべき！
日本政府がだらしない！
自民党の悪しき戦後政治（反日国優遇）の総決算の時期が到来しているのである。
日本にシナと朝鮮半島は不要！ 日本政府はもう危険な両国に関わるな！ 二度ある事は三度もある。
嘘つき安倍総理は大量のシナ人と半島人を受け入れ日本人を危機に晒すな！
日本はトランプ政権のアメリカや台湾、パラオ、インド等の親日国と関係強化を図れば、日本国は十分である。
目覚めよ、日本人！
（５）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）は１８日、日本航空と全日本空輸の２社がサイト上での台湾の一部表記を
「中国台湾」に変更したとして、両社に抗議し訂正を求めると発表した。
表記の変更は中国の航空当局が４月、各国の航空会社４４社に要求しており、５月末時点で１８社が変更。
今月上旬には、トランプ米政権が米国の航空大手に中国の要求に応じないよう要請したと報じられていた。
両社のサイトでは１２日から、サイト利用者が所在地を中国または香港とし中国語での表記を選んだ場合に
「中国台湾」と表示されるようになった。
日本語ではこれまで通り
「台湾」が表示されている。
両社とも
「各地域の利用客に分かりやすく受け入れられやすい表記を選んだ」（広報）としている。
台湾の外交部は
「各国の政府と企業は尊厳と正義を維持し、中国の無理な要求に抵抗することを求める」としている。
１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化の共同声明では、中国側が台湾を「中華人民共和国の領土の不可分の一部」としたのに対し、日本政府は「十分理解し、尊重」するにとどめている。
※日本政府（自民党）の戦後政治（場当たり的外交）は反日、在日韓国朝鮮人を手厚く保護（密入国を問わず・通名許可・生活保護費支給）、日本国と日本人、台湾人（外省人＝シナ人含まず）を裏切り続けている。
日本政府は過去、台湾問題をアメリカに一度でも相談した事があるのだろうか？
（６）
「放送内容」
台湾チャンネル第237回は、
①ついに日本航空と全日空がついに中国民航局の圧力に屈し、サイト上で「台湾」を「中国台湾」と書き換え。
その経緯について。
②日本と台湾で進む2020東京五輪台湾正名運動。台北では両国の運動団体が記者会見を開くなど、更なる提携の深化が。キャスター：永山英樹・謝恵芝
※多くの投稿あり！
日本人はシナの嘘「一つの中国」に従うな！ ニュースが示す先に反日日本政府あり！
（７）
「記事内容」
日本貨物航空（千葉県成田市）は１６日、機体の整備記録に事実と異なる記載が見つかったとして、同日から全１１機の運航を停止することを明らかにした。
少なくとも１週間ほどは運航を止め、機体の安全性を確認するという。
同社によると、同社が運航する貨物機（ボーイング７４７―８Ｆ型）で今年４月に行われた部品への潤滑油補給について、事実と異なる整備記録の記載が確認された。 ※日本人のやる事では無かろう！
他の機体でも同様のことが行われている可能性があるとして、同社は運航する全機の確認を行うという。
同社については、貨物機２機が事故を起こしていたのに適切な報告をしていなかったとして、国土交通省が５月から航空法に基づく立ち入り検査を行っている。
関係者によると、この検査を通じて整備記録の問題が発覚したといい、国交省は同社の処分も検討している。
※不正は何故、発覚したのか？ 何処の整備工場なのか？ 明らかにしろ！ 整備は全機シナか？
産経ニュース 「台湾と日本は助け合う伝統が確立」 台湾の駐日代表が義援金２０００万円を贈呈
２０１８・７・８ ＷＥＢ編集チーム 【西日本豪雨】
産経ニュース 台湾の蔡英文総統、「あらゆる支援を行う用意」とツイート （２）
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）は１２日、西日本豪雨の深刻な被害を受けて、日本側に２千万円の義援金を贈呈した。
謝氏は同日、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会東京本部（東京都港区）を訪れ、谷崎泰明理事長に義援金目録を手渡した。
謝氏は
「一日も早く支援したいと思っていた。台湾と日本は自然災害が多いが、その度に助け合う伝統が確立している」と強調。
「復興の時には観光などの支援活動も行いたい」とも述べ、継続的な被災地支援に取り組む考えを示した。
谷崎氏は
「まだ捜索・救援活動が続いているが、今回の義援金と台湾の方々の心温まる強いメッセージはとても力になる」と感謝の言葉を述べた。
今回の義援金は代表処の予算でまかなったという。
義援金は日本赤十字社を通じて被災地支援にあてる。
（２）
「記事内容」
台湾の蔡英文総統は７日夜、自身のツイッターに西日本で起きた豪雨災害について言及した。
蔡総統はお見舞いの後、
「台湾でも豪雨被害は頻発しており、我々もその被害の深刻さを身をもって経験しています。台湾は日本が必要とするあらゆる支援を行う用意があります」と日本語でツイートした。
これに対して、蔡氏のツイッターには主に日本からとみられる
「ありがとう」「台湾は真の友だち」などと謝意を述べる投稿であふれた。
産経ニュース 航空会社服従させる中国の強圧 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英
中国の航空当局が４月、世界各国の航空会社４４社に対し、台湾を
「中国台湾」と変更するよう圧力をかけた。
従わなければ中国の国内法に基づき処罰するという。
北京の求めに応じた会社には日本航空と全日空も含まれる。
米国のトランプ政権は自国の航空大手に乱暴な要求に応じないよう要請し、日本も菅義偉官房長官が
「民間企業の活動に対し、強制力をもって特定の政治的立場に基づいた措置を取ることを要求するのは好ましくない」と懸念を示した。 ※声が小さい！ シナに届いているのか？
強硬姿勢を強める中国は、要求をさらに広げる恐れもある。
≪大陸とは無縁だった南洋文化≫
中国は台湾を
「中国の固有の領土」だと主張する際、「台湾人民も中華民族だ」とするスローガンをよく口にする。
しかし、これは全く成立しない。
台湾に古代から住んできた先住民はポリネシア系の人々で、彼らが築き上げたのは南洋文化である。
つづく
≪「化外の地」とみていた漢人≫
清は１６８４年から台湾府として台湾を統治してきたが、清末の名臣、李鴻章は
「下関条約」を締結した際、台湾を
「化外の地」だとして日本に割譲した。
李鴻章は大清帝国の「ホームランド」たる満洲や、新しく占領した東トルキスタン（新疆）の防衛には熱心だったが、台湾には無関心だった。
これは彼のような漢人エリート官僚が、台湾人を
「清国の臣民」「中華の一員」としてみていなかった事実を雄弁に物語っている。
つづく
≪国際社会は威嚇に強い姿勢示せ≫
「国家とは何か」という近代の難問を胸中に収めて、作家の司馬遼太郎はかつて台湾を一周し、最後に李登輝元総統と対談した（司馬遼太郎『台湾紀行』）。
中略
司馬さんは李元総統に
「実際には内蒙古もチベットも、住民は大変苦痛なようですね。それをもう一度台湾でやるなら世界史の上で、人類史の惨禍になりそうですね」と警鐘を鳴らしている。
国際社会は中国の威嚇に対して、強い姿勢で臨むべきだと唱えたい。
●＝門がまえに虫
※嘘つき安倍総理は何故、人類の敵、日本人と台湾人の敵シナの魔の手から、日本と台湾、日本人（旧日本人である台湾人）を守ろうとしないのか？
産経ニュース 日台地方議員交流会に過去最多４４０人参加 台湾で初開催「友情ますます深く」
日本と台湾の地方議員の交流促進を目的とした
「日台交流サミット」が７日、南部・高雄市で開かれ、日台双方から地方議員ら約４４０人が参加した。
今年で４回目で、２０１５年に金沢市で初会合が開かれて以来、台湾での開催は初めて。
参加者数も過去最多という。
主催者によると、日本側は４０都道府県市議会の約３２０人、台湾側は全２２県市議会から約１２０人が参加した。
台湾の頼清徳行政院長（首相に相当）、陳菊総統府秘書長（官房長官）も出席し、台湾側の重視姿勢をうかがわせた。
頼氏は、日台は自然災害のたびに互いを思いやることで
「友情がますます深くなっている」とあいさつ。
日本側の全国日台友好議員協議会の藤田和秀会長は
「地方議会同士が固い絆と友情を結びたい」と述べた。
会合では、台湾の国際組織の参加を支持する宣言を採択した。
日米は台湾人を守る義務と責任あり！ 即反応したシナ！
産経ニュース 中国外務省は「交渉受け入れない」 台湾の表記問題
２０１８・６・２９ 台北＝田中靖人 ド正論！ 田中記者よ、初めて仕事らしい仕事をしたな！
産経ニュース 「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論 （２）
２０１８・６・２７ 日本政府は反応せず！
本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」 （３）
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース 対中安保「日台で対話を」 台湾の外交部長が異例の呼びかけ 単独インタビュー （４）
２０１８・６・２７ 台北＝田中靖人
産経ニュース トランプ米政権高官の訪台「どの政権よりも多い」 台湾、米国との連携に自信 （５）
中国政府が外国の航空会社に自社ウェブサイトで台湾を「国家」のように表記しないよう求め米国などが反発している問題で、中国外務省の陸慷報道官は２９日、
「要求は合法的で理にかなったものだ。交渉や協議は受け入れない」と述べた。
陸氏は定例記者会見で
「台湾が中国の一部分であることは国際社会の共通認識だ」と主張した。 ※大嘘！
外国企業が中国で事業展開する場合は
「中国の法律を守り、中国人民の感情を尊重すべきだ」と述べた。
※シナは都合よく法律を持ち出すが、シナの法律にシナ人民やチベット人、ウイグル人、モンゴル人、満洲人の人権を守らなくていいと明記しているのか？
人権保護の概念すら無いのか？
国際法すら遵守しないシナ人が外国人にシナの法律を守れと言えるのか？
（２）
「記事内容」
台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は２８日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）のインタビュー記事に
「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、
「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。
李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで
「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。
その上で、
「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。
※人類の普遍的価値観である民主主義が共産主義（弾圧主義）に負ける訳がない！
日本人は無秩序な民主主義に疑問を抱いている者は多い。
日本は卑しい政治屋と役人を一掃するためには再度、尊王攘夷による天皇制復活しかなかろう！
（３）
「記事内容」
在日中国大使館（程永華大使）は２７日、同日付の本紙記事
「対中安保『日台で対話を』 台湾・呉外交部長 異例の呼びかけ」について「台湾は中国の一部であり、報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れを産経新聞に対して行った。
同大使館は、産経新聞が中国総局を開設した際の『一つの中国』の原則と日中共同声明などの精神に沿った報道－という合意に反すると指摘。
その上で
「中日関係が正常化に向かう軌道の中、両国国民の相互理解の増進に資する報道を求める」と述べた。
※頑張れ、産経！ シナに負けるな、産経！
シナよ、日支関係が正常化しているのか？ 日本の銭が欲しいダケだろう！
台湾は台湾、シナに一つ二つがあるのか？ 産経がどんな記事を掲載しようが、ここは自由の国、日本！
日本に居ながら日本の原論に文句を言うな！ 弾圧するな！ 日本の原論界に弾圧を加えるなら、日本に来るな！
シナは日本人に馴染まない！
程永華大使よ、習近平はファシスト！ シナはファシス国家、世界の嫌われ者！ 日本人がどれ程シナ人を嫌っているか知らないのか！
日台両政府が何をしようが勝手！ 産経が事実さえ報道すれば、何を報道し様が勝手！ これが民主主義だ！
産経に対し言論を弾圧するな！ 中華人民共和国は１９４９・１０・１建国、未だ６９年にも満たない大嘘吐き国家、大きな顔をするな！ 未開人！
（４）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）は２６日までに、産経新聞の単独取材に応じ、
「日本と台湾はともに中国の軍事的な圧力と脅威に直面している」と述べ、日台当局間の安全保障対話を呼びかけた。
日本と外交関係のない台湾の高官が当局間対話を求めるのは異例。 ※台湾は日本に積極的にアプローチして欲しい、台湾はアメリカを利用し日本政府に圧力を掛けて欲しい！ 日本を目覚めさせて欲しい！
台湾周辺で活発化する中国軍の動向を受け、一歩踏み込んだ。
呉氏は中国の海空軍が近年、西太平洋への進出を
「常態化」（中国国防省）させていることを念頭に、
「軍用機が宮古海峡を南下すれば台湾、バシー海峡を北上すれば日本への脅威となる」として、日台の安全保障は
「密接不可分だ」と指摘し、「日本と安全保障分野での意見交換を望む」と述べた。
米国と台湾の間では安全保障協力が
「非常に密接だ」とし、「外交関係の有無を安全保障対話の前提条件にすべきではない」とも述べた。
また、日本側が公開での対話を望まないのであれば、
「非公開でも構わない」とし、まずは窓口機関を通じた対話でも良いとも述べた。
一方、日本政府が求める福島など５県産食品の輸入解禁は
「消費者の信頼回復に台日が（安全性のアピールなどで）協力することが必要だ」と述べるにとどめた。
※ありがとう台湾！
（５）
「記事内容」
台湾の呉釗燮外交部長（外相に相当）が日本との安保対話要請に踏み込んだ背景には、高まる中国の脅威に加え、蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることがあるとみられる。 ※日米は台湾人を守る義務と責任がある。
米国の同盟国である日本に対しても相応の対応を求めた形だ。
呉氏は産経新聞の取材に、トランプ米政権高官の訪台頻度は
「過去のどの政権よりも多い」と指摘。
昨年６月末の約１４億２０００万ドル（約１５００億円）相当の武器売却方針決定は「台湾への善意だ」と述べた。
今後の武器売却についても
「対話は非常に緊密で現在も進行中だ」と主張。 ※日本政府はシナと韓国、北朝鮮に戦後賠償なる巨額な資金提供をしたが、台湾に対し一切何もしていない。 旧台湾系日本人（皇民）の遺族年金や軍人恩給、傷痍年金、預貯金、給与等一切支払さえしていない。 これこそ民族差別！ この際、嘘つき安倍総理は台湾に少なくとも５～６兆円纏めてドーンと支払っては如何かな！
詳細は明らかにしなかったが、米政府高官が、台湾からの売却要求が積み上がってからではなくその都度検討する方針を示したとして、
「以前より理想的な状況だ」と期待感を示した。
米議会では過去２年来、環太平洋合同演習（リムパック）への台湾招致や米台の合同軍事演習を求める法案が提出されている。
最終的には成立していないが、蔡政権は米議会の台湾支持表明の一環だとして「歓迎」している。
産経ニュース 日台首脳がツイッターでやりとり 地震を機に新たな対話形式
２０１８・６・２０ ユーチューブ
【海外の反応】「日本頑張れ」台湾・蔡英文総統、大阪北部地震に日本語で応援メッセージ「台湾こそ真の友人です」「ありがとう。本当に感謝しか無い」 （２）
安倍晋三首相は２０日、短文投稿サイト「ツイッター」で、大阪北部地震への見舞い文を発信した台湾の蔡英文総統に対し
「心温まるお見舞いの言葉、ありがとうございます」と中国語（繁体字）で投稿した。
両首脳の交流サイト（ＳＮＳ）でのやりとりは２月の台湾東部地震に次ぎ２度目。
外交関係がない日台間で、首脳同士の新たな対話の形が定着しつつある。
首相は、蔡氏の投稿をリツイート（引用）し、
「『まさかの時の友は真の友』、これからも、困難な時に助け合える関係を続けていくことを希望します」と記した。
「まさかの－」は、２月の台湾東部地震で首相が
「台湾加油（がんばれ）」と揮毫（きごう）したのに対し、蔡氏が謝意を示す投稿で用いた言葉で、首相がこれに呼応した形だ。
１８日の台湾は祝日で、総統府の黄重諺報道官によると、公邸で地震発生の報告を受けた蔡氏は、日本滞在中の台湾人の安否確認と同時に、窓口機関を通じて
「日本の友人」への「心配」を伝達するよう呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相に相当）に指示。
さらに、日本語が堪能なスタッフにツイッターに見舞い文を出すよう文案を示し同日夜、首相の投稿をリツイートする形で発信した。
蔡氏の日本語での投稿は、昨年１月末の春節（旧正月）前のあいさつが初めてで、その際は中国から批判の書き込みが相次いだ。
同７月の九州北部豪雨では見舞い文を投稿し、今年２月のやりとりに発展した。
日本政府は１９７２（昭和４７）年の日台断交以降、
「一つの中国」原則を主張する中国に配慮して日台の高官の接触を自主規制しており、訪台者は昨年３月の催事に出席した内閣府副大臣が最高位。
災害時に限ったＳＮＳでの形式的なやりとりだが、目に見える形での日台首脳の対話に、中国が反発する可能性もある。
※嘘つき安倍総理はいい加減にシナに配慮するな！ もう口先だけでは済まされない日台関係になっている。
日本が単独で動かせなければ、トランプ大統領に相談し、日台関係を具体的に動かせ！ 台湾人を日本人同様、口先だけで騙すなよ！
（２）
「コメント」
台湾の蔡英文総統が、6月18日に発生した大阪北部地震の被害に対し、いち早くお見舞いツイートを日本語で投稿したことが話題になっています。
こちらではこのニュースの概要と、海外及び日本国内の反応をご紹介いたします。
※日台はこれからが真価が問われます。
人類の敵、日本人と台湾人（外省人含まず）の敵シナに日台が手を携え共に立ち向かいましょう。
【Front Japan 桜】 日台の戦闘的団結 / 米朝会談で敗北した国 /Ｇ７・米朝会談後の世界経済 田村秀男/Ｗ杯 浅野大予想 / 18歳成人 改正民法成立[桜H30/6/14]
キャスター：水島総・浅野久美
■ 日台戦闘的団結成立
VTR：台湾訪問報告 [2018年6月]
■ ニュース PickUp
・米朝首脳会談で負けた国
・Ｗ杯 浅野大予想
・18歳成人 改正民法成立
■ Ｇ７・米朝会談後の世界経済
ゲスト：田村秀男（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）
産経ニュース 山形県と台湾・台中市が友好協力の覚書 吉村美栄子知事が訪問
台湾の中央通信によると、台湾訪問中の山形県の吉村美栄子知事は２９日、台中市で、県と同市の観光、文化、経済交流などでの友好協力に関する覚書を締結した。
吉村知事は２８日には台北市で中華航空幹部らと会談。
山形、庄内両空港と台湾を結ぶチャーター便運航のトップセールスを行った。
【Front Japan 桜】米朝会談の行方 / 台湾をめぐる国際環境 / 外国人不正就労を見逃さないための土壌づくり[桜H30/5/29]
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュースPick Up
・外国人不正就労を見逃さないための土壌づくり
・中国の軍拡加速、南シナ海で緊張高まる
■ 米朝会談の行方
■ 台湾をめぐる国際環境
※知支派の福島香織氏は、しきりにアメリカがシナを刺激していると口にしているが、何故、正義のナタを振るいつつあるアメリカがシナを刺激して悪いのだろうか？
産経ニュース 中国が李登輝氏の慰霊祭出席に反対 国務院の報道官「植民地統治の美化だ」
２０１８・５・２７
産経ニュース 台湾・李登輝元総統、２年ぶり来日へ ６月に沖縄で台湾戦没者慰霊碑の除幕式 （２）
中国国務院（政府）台湾事務弁公室の安峰山報道官は３０日の記者会見で、台湾の李登輝元総統が６月に沖縄県を訪問して台湾人戦没者の慰霊祭に出席することに対し
「植民地統治の美化だ」と反発した。※シナ人よ、台湾はシナ共産党と関係ないだろう！ 清王朝は台湾が不要と言い大日本帝国に割譲、大日本帝国は台湾を国の一部として受け入れたのであり、植民地にした事など一度も無い！
安氏は
「侵略戦争と軍国主義を支持するような行為には断固として反対する」と述べた。 ※シナ共産党は今もチベットや東トリキスタン、モンゴル、満州を侵略し人権弾圧し搾取を続けているだろうに・・・
太平洋戦争末期の沖縄戦では、台湾人も日本兵として犠牲となった。
慰霊祭では李元総統が揮毫（きごう）した台湾人戦没者慰霊碑の除幕式も行われるという。
※李登輝総統、日本人と共に人類の敵シナに対峙しましょう！
（２）
「記事内容」
台湾の李登輝元総統が６月２２日から沖縄県を訪問する方向で調整していることが分かった。
複数の関係者が明らかにした。
同月２４日には沖縄戦で戦死した兵士らを慰霊する
「台湾人戦没者慰霊碑」（糸満市）の除幕式に出席するほか、講演も予定している。
李氏が来日するのは平成２８年７月以来、約２年ぶり。
李氏の来日は、那覇市の
「日本台湾平和基金会」（理事長・西田健次郎元県議）が要請した。
李氏は６月２２日から２６日の日程で沖縄県を訪問する考えを伝えている。
昭和２０年の沖縄戦では、多くの台湾出身者が戦死しており、同県糸満市摩文仁の平和祈念公園にある石碑
「平和の礎（いしじ）」には３４人の名前が刻まれている。
平成２８年には
「台湾之塔」も建立されたが、今回は日本軍人として終戦を迎えた李氏の字で
「為國作見證（国のため証人となる）」と刻まれた記念碑を建立する。
李氏の来日は、１２年の総統退任後９回目。
沖縄県滞在中は親台湾組織
「日本李登輝友の会」の関係者や、在日台湾人らとの懇談も予定している。
ただ、李氏は９５歳と高齢なため、来日直前まで健康状態を見極め、可否を判断する方針だ。
【台湾CH Vol.233】八田與一慰霊祭 / WHOが台湾排除 / 台湾「媚日」ドラマを許さぬ中国 / 中国「一つの中国」強要に米怒り[桜H30/5/17]
台湾チャンネル第233回は、
①今年も台南・烏山頭ダムで八田與一氏の慰霊祭。
②航空会社に「一つの中国」のデマを強要する中国。
②日本時代の台湾人従軍看護婦を描いた台湾のテレビドラマ「智子の心」が「媚日」だと中国に批判され…。
③今年の世界保健機関（WHO）総会にも台湾は招かれず。
中国に従属する同機関の実態とは。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
※人類の敵、日本と台湾の敵にシナに媚びる日本人よ、台湾を見下す日本人よ、お前等は日本人の誇りと大和魂を失った馬鹿だ！ 台湾がどれ程苦労しているか知っているのか！
台湾とパラオこそ日本の盟友であり心の友である。
台湾を見下したりするな、愚か者！
【台湾CH Vol.232】台湾は台湾人の国！中国人と議論をして勝て[桜H30/5/10]
台湾チャンネル第232回は、
①台湾を中国の一部と強弁する中国人。では「その根拠は？」と尋ねると…。
興味深い映像を紹介。
②日本人、台湾人が都内街頭で頑張る台湾正名活動。
③ここまで中国の言論統制を受ける日本メディアの台湾報道。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
産経ニュース 蔡英文総統「台湾の出席、中国が阻止している」 ＷＨＯ総会へ訴え
世界保健機関（ＷＨＯ）が５月２１～２６日にジュネーブで開催する年次総会に、台湾が今年も出席できない見通しが強まっている。
蔡英文政権は出席登録期限の７日まで各国に協力を求める一方、招待状が届かない場合でも衛生福利部長（厚生労働相に相当）を現地に派遣し、日本や米国など各国代表との対話を行いたい方針だ。
蔡総統は４月３０日、訪台中の米議員との会談で、中国が出席を「阻止している」と訴えた。
台湾は
「一つの中国」原則を条件付きで認めた馬英九前政権下で、２００９～１６年に総会へのオブザーバー参加が認められた。
だが、蔡政権は
「一つの中国」を認めておらず昨年、出席できなかった。
中国は、総会に出席できなくても
「防疫情報は得られ、専門家会合も参加できる」（台湾事務弁公室）と主張する。
だが、台湾の外交部（外務省）によると、０９～１７年に申請した専門家会合１５４件のうち出席できたのは４６件。
特に昨年は申請１８件に対し１３件が拒否されたという。
外交部は、ＷＨＯ事務局が０５年、中国に台湾の会合参加の
「拒否権」を与える秘密合意を結んだと批判している。
昨年の総会出席をめぐっては、マーガレット・チャン（陳馮富珍）事務局長が中国政府の影響を受ける香港出身だったことが障害とみられていた。
だが、昨年７月にエチオピアのテドロス元保健相に交代しても状況は変わっていない。
台湾の医療関係者は、エチオピアにとって中国が主要な貿易相手国になっているのが原因の一つとみている。
※日米と世界は何時までシナの嘘「一つの中国」を放置するのか？ 台湾人とシナ人はＤＮＡが違う！
【日台特番】激変する東アジア秩序～台湾と日本の未来を語る、人気キャスター 彭文正氏・ジャーナリスト曹長青氏[桜H30/4/22]
500万人以上の視聴者を持つ台湾の人気番組「政經看民視」のキャスターを務める彭文正氏と同番組にレギュラー出演をしている在米中国人のジャーナリスト曹長青氏をスタジオに招きお話を伺います。
出演：彭文正（「政經看民視」キャスター・ジャーナリスト）
曹長青（在米中国人ジャーナリスト）
水島総（日本文化チャンネル桜代表）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長）
謝恵芝（ジャーナリスト）
産経ニュース 台湾の駐日代表が異色の著書発表 「名刺代わり」に存在感アピール
台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表（駐日大使に相当）がこのほど、日本で著書『健康の真髄』（コスモトゥーワン）を出版した。
テーマは「健康」で、政治的な主張とは離れた一風変わった内容となっている。
中国の圧力で台湾をめぐる政治環境が厳しさを増す中で、謝氏は新著を引っ提げて台湾の存在感を多方面でアピールする考えだ。
陳水扁政権下で行政院長（首相）を務めた謝氏は、２０１６年６月に代表として日本に着任した。
謝氏は父親が漢方医だったこともあり、健康に対する関心が昔から強かったといい、著書で
「自分自身の使命を果たすためにも、健康を維持することは人生における重要なテーマのひとつ」と強調している。
著書は、南越谷健身会クリニック院長で医学博士の周東寛氏との対談などで構成。
心身の調和など精神的なあり方のほか、謝氏が編み出したという健康法
「流体太極」など具体的な健康の秘訣（ひけつ）も紹介している。
謝氏は産経新聞の取材に対し、
「新著を名刺代わりに日本の友人たちに差し上げている。喜んでいただいている」と語った。
※嘘つき安倍総理よ、お主は日本人と台湾人よりシナ人と朝鮮半島人の方が好きなのか？
産経ＷＥＳＴ カメラ漂流２４０キロの奇跡、２年半かけ石垣島から台湾へ…フェイスブックで落とし主も判明
台湾東部、宜蘭県蘇澳の海岸で見つかった防水ケース入りのデジタルカメラが、約２４０キロ離れた沖縄県・石垣島でダイビングをしていた日本人がなくしたものだったことが分かった。
ケースは海草や貝で覆われており、２年半かけて漂着したとみられる。
近所の小学校の児童らが２７日に海岸を清掃した際、カメラを発見。
落とし主を捜そうと担任の教師がフェイスブック（ＦＢ）で呼び掛けたところ、翌２８日に東京在住の女子大生と判明した。
台湾人の善意やインターネットの力を称賛する書き込みが相次いでいる。
カメラのメモリーカードには、石垣島とみられる風景や日本人とみられるダイバーが写っていた。
最後の撮影日は２０１５（平成２７）年９月７日。
教師はＦＢに写真の一部を公開、日本語訳も付けて協力を求めたところ、投稿が１万回以上シェアされ、約１２時間で落とし主と連絡がついた。
女子大生はカメラを受け取り、お礼を言うために蘇澳を訪れたいと話しているという。
教師のＦＢには
「台湾人の熱意は素晴らしい」「ネット時代の美談」などの反応が書き込まれた。
＜北海道警＞ブラジャーに黄金パッド 密輸図った女３人逮捕
◇台湾籍の２０～４０代 関税法違反容疑
北海道警函館中央署などは１９日、おわん形に加工した金塊約１０．５キロ（時価約５０００万円相当）を入れたブラジャーを身につけて台湾から密輸しようとしたとして、台湾籍の２０～４０代の女３人を関税法違反（無許可輸入未遂）などの容疑で逮捕、送検したと発表した。
逮捕されたのは、会社員の邱淑芬（きゅう・しゅくふん、４７）、その娘で会社員の郁婷（いくてい、２０）、自営業の張恵瑛（ちょう・けいえい、４７）－－の３容疑者。
逮捕・送検容疑は昨年１１月１１日、台湾から旅客機で函館空港に到着した際、ブラジャーに計約１０．５キロの金塊を隠して日本国内に持ち込もうとしたとしている。
道警によると、いずれも容疑を認めている。
函館税関の説明では、３人はそれぞれのブラジャーの上に布を縫い付け、おわん形に加工した金塊（直径１１センチ、重さ１．７５キロ）２個ずつをパッドのように入れていた。
税関の女性職員が通関検査の際に３人の胸が異常に硬いと感じ、再検査して発覚した。
道警によると３人は
「金塊を渡すように指示された」
「報酬を１人約７万２０００円受け取る予定だった」などと供述し、組織的な密輸だった可能性があるとみて捜査している。
※毎日新聞がわざわざ台湾籍と記載、毎日新聞は日台関係の破戒を狙った記事だろう。
事実は馬鹿なシナ人（外省人）犯罪であろう。
産経ニュース 米で「台湾旅行法」成立、政府高官らの相互訪問に道 中国の反発必至
米ホワイトハウスによるとトランプ大統領は１６日、米国と台湾の閣僚や政府高官の相互訪問の活発化を目的とした超党派の
「台湾旅行法案」に署名し、同法は成立した。
同法は、閣僚級の安全保障関連の高官や将官、行政機関職員など全ての地位の米政府当局者が台湾に渡航し、台湾側の同等の役職の者と会談することや、台湾高官が米国に入国し、国防総省や国務省を含む当局者と会談することを認めることを定めている。
また、台湾の実質的な在米大使館である台北経済文化代表処などの台湾の組織や団体に米国内での経済活動を奨励する条項も盛り込まれている。
米国は１９７９年の米台断交と台湾関係法の成立後、米台高官の相互訪問を自主的に制限してきた。
台湾旅行法の成立で、トランプ大統領の訪台や蔡英文総統のワシントン訪問が理屈の上では可能になる。
法案は１月９日に下院を通過し、２月２８日に上院で全会一致で可決された。
今月１６日がトランプ氏が法案に署名するかどうかを決める期限となっていた。
米国務省は、台湾旅行法が米台関係の変化を意味するものではないと説明しているが、台湾を不可分の領土とみなす中国が米台の接近に危機感を抱き、
「一つの中国」原則に反するとの理由で猛反発してくるのは確実だ。
※日本もそろそろ日台関係を見直す時が来た。
嘘つき安倍総理は即、アメリカと日台関係を話し合い、一度位、日台関係改善に政権の意地を見せてみろ！
さすれば、過去の失政（裏切り）に目を瞑ろう！
【台湾CH Vol.223】台湾孤立を狙う中国に日本企業はなぜ従う / 台湾の311の恩を忘れぬ日本人たち[桜H30/3/8]
台湾チャンネル第223回は、
①東日本大震災当時の台湾からの支援を忘れない日本人。
俳優の阿部寛さんなどの報恩の行動と、それへの台湾人の反応とは。
②台湾の孤立を目論む中国と、その圧力を受け入れる日本など各国企業の実態。
③中国の「一つの中国」宣伝工作の打破を目指す日本の台湾正名運動。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
【頑固亭異聞】見えてきた台湾独立の兆し[桜H30/3/6]
２０１８・３・２ チャンネル桜
【台湾CH Vol.222】世界を前に元総統ら台湾独立派が大結集！ / 東京マラソンで台湾応援活動 / 銀座洋菓子店の感動的日台交流[桜H30/3/2]
キャスター：三輪和雄・佐波優子・西村幸祐
■ 見えてきた台湾独立の兆し
※日米は早く台湾を守る体制構築しろ！ 孔子学園はシナの工作機関の最前線！
嘘つき安倍総理よ、台湾人を騙すなよ！
（２）
「放送内容」
本節目使用日台語言。本集報導：
①不忘311恩情的洋菓子店「銀座West」
②為多數台湾人跑者加油的東京馬拉松之台湾応援活動。
③喜樂島聯盟籌組成立，提出「獨立公投，正名入聯」的目標。 ※日本人は台湾の独立を支持する！
主播：永山英樹・謝惠芝
※日米はそろそろシナの嘘「一つの中国」論を嘘と世界に示せ！
産経ニュース 台湾経済と「新南向政策」 新たな日台協力の構築を フジサンケイビジネスアイ編集長 山本秀也
戦後の台湾史を振り返ると、経済成長の維持は台湾海峡の安全を支える重要なファクターであった。
１９９０年代以降、貿易・投資を含む中台交流が広がる中で、台湾の政権は大国化した中国との「距離感」を軸に政策のかじを取っている。
ここでは蔡英文政権（民主進歩党）の経済運営を検討し、併せて日台の経済連携を考えたい。
まずは概況をみよう。
行政院（内閣）主計総処は、今年の実質域内総生産（ＧＤＰ）が前年比２．４２％増に達するとの見通しを示した。
昨年１１月の予想（２．２９％）を０．１３ポイント上方修正する内容だ。
むろん、これはＧＤＰの伸びが５～１０％に達した１０年ほど前の状況と比較できる水準にはない。
だが、中国との協調路線を強めた馬英九前政権（中国国民党）は、政権末期の２０１５年に１％を割り込む低成長に陥っていた。
中略
今日の問題は、政治的に対立する中国が輸出入とも最大のパートナーであるという矛盾に尽きる。
その比率はグラフに示した通りだ。
蔡政権との対話を中国の習近平政権が拒む緊張状態でも、１７年の輸出では中国が２８％を占めて相変わらず１位である。
中略
他方、日本企業には、中国進出のため言語や文化に通じた台湾企業と提携する動きがこれまで出ていた。
それも中国の賃金上昇などで、日本企業の対中進出意欲が後退する状況に見舞われている。
では、日台の企業連携は意義を失ったのか。
むしろ、中国での労働力不足や習政権下のカントリーリスクを前に、日本は新南向政策と同じ方向をみているように思われる。日台の企業連携の可能性は、新たなステージを迎えたのではないだろうか。
※日本は習金平が一人独裁政治を模索する中、シナは日台の共通の敵、日本は積極的に台湾を世界の舞台に引き出す必要がある。
幸いな事に日（軍隊ナシ）米印豪が太平洋～インド洋構想が浮上、これに台湾（軍隊あり）を参加させるベキである。
トランプ大統領はＮＯとはいまい！ 産経よ、一度位、台湾に意義ある論説を書けよ！
産経ニュース 高雄で日台ロータリー大会開催へ 日本から義援金
社会奉仕団体「ロータリークラブ」の日本と台湾の代表団が１日、台湾南部・高雄市で親善大会を開く。
親善大会は、ほぼ２年に１回、日台で相互に開催され今回で６回目。
日本からは、日台ロータリー親善会議の板橋敏雄総裁ら７００人以上が来台。
台湾側を合わせると、参加者は１０００人を超す。
東日本大震災では、台湾各地のロータリークラブから被災地に多額の義援金が寄せられた。
日本側は今回、２月の台湾東部地震で被害を受けた花蓮市に義援金を送る。
※活発化進む日台民間交流！
嘘を糺せない日本政府・ニュースが示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 広辞苑の台湾記述は誤りである 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
≪中国の２６番目の省として記載≫ ≪領土として承認も同意もせず≫ ≪国際法解釈から明らかに逸脱≫
中略
サンフランシスコ講和条約ならびに日華平和条約で日本は台湾を放棄したのであり、
『広辞苑』の「台湾」の項目のように、日本の敗戦によって台湾が中国に復帰したのではない。
放棄した台湾がどこに帰属すべきかを云々（うんぬん）する立場に日本は立っていない。
台湾の法的地位は未確定である。
これが日本政府の変わらぬ立場である。
台湾が中国の一部であるかのごとき説明は、国際法解釈からの明らかな逸脱であり、台湾の当局と住民に対してのあからさまな非礼だという他ない。
※蒋介石を見限り毛沢東に加勢したアメリカは何故、台湾に敗走した蒋介石による台湾侵略を許したのか？
日本人と台湾人は同じ境遇にある気がしてならない！
台湾に西郷家の足跡 従道の古戦場 進む再検証 台湾出兵の歴史語り継ぐ 菊次郎の善政、今も
明治維新150年を迎え、NHK大河ドラマ「西郷（せご）どん」の主人公でもある維新の立役者、西郷隆盛に改めて注目が集まっている。
一方、台湾では隆盛の弟西郷従道と長男西郷菊次郎が近代史に足跡を残したことで知られる。
近年、歴史を見直す機運が高まっている台湾で、西郷家の人々はどう受け止められているのか、2人にまつわる記念碑のある地を訪れた。
台湾最南部の屏東（へいとう）県。
車は山道に入り、先住民パイワン族が多く住む牡丹郷に差し掛かった。
この辺りは明治政府初の海外派兵となった1874年の「台湾出兵（牡丹社事件）」の激戦地跡。
現在は石門古戦場と呼ばれている。
遠く台湾海峡を望む丘の上に、大きな石碑が建っていた。
碑文は剥がされ、文字は刻まれていない。
石碑は日本統治時代の1936年、出兵を指揮した陸軍中将、西郷従道を顕彰する「西郷都督遺跡記念碑」として建立された。
だが戦後、中国から来た国民党の独裁下で、碑文は祖国復帰を意味する「澄清海宇還我山河」に付け替えられた。
2016年、台湾の主体性を重視する民主進歩党（民進党）の蔡英文政権発足を機に、史跡や建造物を本来の姿に戻す「歴史現場再生」の動きが本格化。
これを受け屏東県は同年10月、県文化資産審議委員会の決議を経て、「西郷碑」復元への一歩として、戦後の碑文を取り外した。
「誤解したことが悲劇を招いたのではないか」
台湾出兵はそもそも1871年に琉球（沖縄）宮古島の年貢船が台湾南部に漂着し、上陸した54人が現地のパイワン族に殺害されたことが発端。
元牡丹郷長（村長）でパイワン族の華阿財さん（79）は
「集落の人々は貴重な水や芋を分け与えたのに、漂着した人たちは逃げようとした。言葉が通じず、誤解したことが悲劇を招いたのではないか」と推測する。
明治政府はその3年後、事件を口実に出兵に乗り出した。
西郷従道は3600人もの兵を率いて台湾南部に上陸し、海辺に陣を構えた。
従道の戦略について、中央研究院民族学研究所（台北市）の黄智慧・助理研究員は
「山地に暮らすパイワン族に対しては威嚇の意味が大きかった。諸外国に日本の軍事力を誇示する目的もあったのではないか」と分析する。
戦いは近代兵力を備えた日本軍が優位に進め、牡丹社の頭目（首領）父子の首は取ったが、双方の戦死者は少数だった。
だが、日本兵は滞在が数カ月に及ぶうちにマラリアなどで五百数十人が病死し、戦費も膨らんだ。
「そういった意味では、勝者のいない戦争だった」（黄氏）
現地の人々は当時、従道の行動をどう受け止めたのか。
パイワン族は文字を持たず、日本側の記録しかないため、真相は不明だが、華さんはあることを教えてくれた。
「地元には『サイゴー』という言葉がある。仕事や作品が『見事だ』という意味だ。従道が圧倒的な力を見せつけたことを、敵ながらたたえたことが伝わったんじゃないでしょうか」
「牡丹社事件はつらい記憶」
菊次郎の善政 伝える
中略
菊次郎はなぜ今も宜蘭の人々に慕われているのか。
宜蘭県史館ボランティアの李英茂さん（88）は、地域への貢献とともに、人徳を挙げる。
日本統治当初、台湾各地では武装勢力による反乱が相次いだ。
「菊次郎は投降した者を処罰せず、土木建設の仕事などを与えた。人々の生活は安定し、治安も良くなった。父隆盛の『敬天愛人（天を敬い、
人を愛す）』の教えを実践したのですね」
1906年に落成した木造日本建築の庁長官舎は、100年の時を超え、今は「宜蘭設治記念館」として菊次郎関連文書を含む郷土資料を展示している。
※礎・日本人と台湾人が乗り越えた歴史！
風評被害…台湾地震で消えた花蓮の観光客 道路も鉄道も市民生活も平常通り、今度は日本が支える番だ
台湾東部を６日深夜、最大震度７の地震が襲った。
花蓮市の集合住宅兼ホテルなど４棟が倒壊状態となり、多くの死傷者が出た。
日本は救援チームを派遣したが、メディアはほんの一面しか伝えていない。
風評被害で、日本と深い縁を持つ花蓮の人々が苦しんでいるという。
台湾に詳しい、論破プロジェクトの藤井実彦氏が報告する。
「花蓮は、倒壊した４棟の古いビル以外はまったく問題ない。道路も、鉄道も、市民生活もいつも通りだ。ただ、街から観光客が消えてしまった」
現地在住の観光ガイド、播磨憲治氏はこうため息をついた。
地震発生直後、１００人を超えていた安否不明者の多くも無事が確認された。
余震は続くが、日本と同じ地震多発帯に位置する台湾では、観測・警報システムが整い、耐震技術も進んでいる。
ところが、春節（旧正月、１６日）の大型連休を迎え、主力産業である観光がダメージを受けているという。
播磨氏は続ける。
「地震直後、９割の観光客がキャンセルした。春節以降も相当厳しい。マスコミが流す、切り取り型の風評被害が大きい」
台湾東部にある花蓮は、台北から列車で２～３時間の大きな街だが、世界遺産級といわれる太魯閣（タロコ）渓谷をはじめ、自然豊かな観光スポットがたくさんある。
「台湾最後の桃源郷」といわれる。
加えて、日本と縁が深い。
台湾統治時代、最初に移民した日本人が住んだのが花蓮地域で、国営や民間の日本人移民村が次々とできた。
現在も統治時代の建造物が残されており、日本の原風景を感じられるという。
「渓谷や海岸線など、絶景の数々に心が洗われます。食べ物もおいしく、温泉もたくさんあります。ぜひ、今こそ足を運んでほしい」（播磨氏）
東日本大震災では、台湾からの温かい支援が被災地に寄せられた。
今度は、日本が台湾の人々を支える番ではないのか。
台湾加油（頑張れ）！
【台湾CH Vol.220】台湾東部地震と日台の友情 / 安倍首相の台湾宛メッセージ書き換え事件 / 平昌五輪での「台湾」呼称に中国激怒[桜H30/2/17]
２０１８・２・１７ ユーチューブ 天晴れ！ 日台の強い絆！ 真逆の日支、日韓、日北関係！
【親日国・台湾】「台湾頑張れ」日本人が残したイラストが話題に！「感動！」台湾加油！ （２）
本集報導：①平昌冬季奧運，「台湾」的稱呼讓中國跳脚。
：②花蓮地震時看到的日台深厚情誼。
：③安倍首相給蔡總統的慰問文遭受竄改事件。
主播：永山英樹・謝惠芝
※慰問文遭受竄改事件を主導した人物は菅官房長官である。
菅官房長官の前を調べれば分かる。
日本政府の反日主導（ヘイト法含む）は全て菅官房長官の可能性がある。
日支は今、関係が改善しているのか？ 大嘘である。
菅官房長官は日支首脳会談をやりたい一心の反日政治家だろう！ 日本人にとって最重要注意人物である。
外務省の木っ端役人が勝手に総理のメッセージを削除出来るはずが無かろうに・・・
嘘つき安倍総理は何故、削除を怒らないのだろうか？ 不思議ですね！ 日本人を騙す嘘つきのやらせなのかも？
（２）
「コメント」
ナシ
※心優しい日本人！ これぞ日本人！ 名を残さない所が憎い！ 天晴れ！
反日ＮＨＫ、シナの工作に加担するＮＨＫの取材報道を知りガッカリ！ 美しいの本人の心が汚された思いがする。
産経ニュース 「日華懇」新会長に古屋圭司氏
超党派でつくる議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の新会長に、自民党の古屋圭司衆院議院運営委員長が就くことが１４日、分かった。
日華懇は日本と国交のない台湾との関係強化を目的とした議連。
自民党の平沼赳夫元経済産業相が長年、議連会長を務めてきたが、昨年１０月の衆院選で平沼氏が政界を引退して以降、空席が続いていた。
古屋氏は日華懇の幹事長だった。
※日本政府は台湾政府とアメリカと共にシナの嘘「一つの中国」を正せ！
産経ＷＥＳＴ 「日本国籍を取得したい」ＡＫＢグループのアイドルに中国語サイトで中傷の嵐、一方で在日華僑華人らは同情
中国潜水艦の尖閣諸島周辺接続水域の潜航に日本側が抗議する一方、日中首脳の往来推進で一致するなど緊張と緩和が交錯した１月の日中外相会談。
多くの在日華僑華人団体は両国の関係改善を期待するが、岡山県の関係者の思いは複雑だ。
というのも近年、地元華僑団体の指導者が出張した中国で
「拘束」される問題が起き、本国への疑心暗鬼が広がっているからだ。
昨年は県内で習近平政権の思惑を忖度（そんたく）したかのような「統一」団体も発足。
地元女性アイドルグループの中国籍のメンバーが日本国籍取得の意向をネットで語ったところ、中傷が相次ぎ炎上する騒ぎもあった。
中華文化圏とのつながりも深い岡山から、揺れ動く華僑華人社会をリポートする。
アイドル中傷に華僑華人らは同情 アイドル中傷に華僑華人らは同情 岡山と大陸「中国」の“近い”関係
戦前・戦後の日中関係構築した岡山の先人たち
台湾旅行客に人気の岡山で「平和統一促進会」
中略
しかし昨年１０月の中国共産党第１９回党大会で習近平政権の権力基盤が強化された直後の１１月１１日、その岡山で
「全日本華僑華人中国平和統一促進会」（東京）の中国・四国地域組織にあたる団体が発足した。
「関西華文時報」によると、東京から出席した同促進会の凌星光会長は
「党大会以後、台湾平和統一のため、中国四国地域で民間による力強い組織が結成されることはこの上ない喜び」と語り、
「中国・台湾平和統一に多大な貢献になる」と評価したという。
皮肉にも台湾旅行客に人気の岡山で、
「中国・台湾平和統一」を掲げる団体が発足したことになる。
発足会場は県華僑華人総会の事務局のある岡山市の岡山国際交流センター。
団体の中核となる同総会関係者の複雑な胸中は推し量りがたい。
※シナが狙う日本侵略！ 嘘つき安倍総理が齎す日本の危機！
在日シナ人は日本の弱点である反日に蝕まれた芸能界とメディアを熟知している。
反日政治家、反日役人、反日メディア、反日教育界、反日経団連、次のターゲットは反日芸能界であろう。
反日芸能界に根を下ろし、いよいよ、本格的に一般国民の間に世論工作を仕掛ける狼煙でもあろう。
岡山県と言えば長州、田布施地区が存在する地域であり、嘘つき安倍総理のお膝元に近い。
岡山県に「全日本華僑華人中国平和統一促進会」が岡山に発足！ 習金平の指示だろうが、シナの工作が最終段階にある証でもあろう。
華僑の如何わしささえ感じるニュースである。
日本人は必ず、台湾を守り抜かなければならない。
日本人はシナ人の本性を知れ！ 日本人必読の書 「中国人民に告ぐ」 金文学箸
産経ニュース 女子サッカーで日台交流 親善試合の結果は仙台が勝利
サッカーを通じ日本と台湾の交流を深めようと、女子サッカーのマイナビベガルタ仙台レディースが４日、台湾チームと台北市の競技場で親善試合を行った。
台湾側は、この試合のため女子サッカーリーグの各チームから優秀な選手を集めて結成した特別チーム。
何度かシュートを打ったがゴールを割れず、試合は３－０でマイナビが勝った。
台湾チームの呂桂花コーチは
「雨でコンディションが悪い中、日本側がうまくボールを制御していたのが印象的だった。今後も交流を続けて台湾の選手を鍛えたい」と話した。
女子サッカーで台湾はかつてアジアの強豪だったが、近年は低迷している。
産経ニュース 台湾各地で日本建造物保存 歴史観の深まり背景に
台湾で日本統治時代の歴史的建造物を保存する取り組みが活発化している。
２０１６年発足した民主進歩党（民進党）政権も支援。
日本時代も含め、自分たちの歴史を大切にしようとする台湾人アイデンティティーの深まりが背景にある。
人口約７０万人の西部・雲林県。郊外の雑木林の中に朽ちた家屋が見える。
同県が修復を計画している、旧日本軍官舎だ。
「貴重な歴史的建造物を壊したら、もったいない」と保存を決めた。
同県では既に郡役所など日本時代の施設が保存されている。
台湾東部の花蓮市には日本式の住宅が立ち並ぶ小路がある。
やはり旧日本軍が使用していた官舎で、０４年ごろ保存運動が起き、修復された。
蔡英文政権が発足した直後に、文化部（文化省）は地方の保存活動を支援する「歴史現場再生」プロジェクトを立ち上げた。
【海外の反応】台湾『いらっしゃいませ！』全ての日本人を歓迎します。→台湾が日本の高校の修学旅行先１位に！
２０１８・１・２７ 台北・福岡静哉 毎日新聞
＜台湾＞日本からの修学旅行トップに １０年前の１１倍超 （２）
【目次】
0:21 プロローグ
2:32 海外の反応
8:04 日本の反応
（２）
「記事内容」
修学旅行で日本から台湾に行く高校生が１０年前と比べ１１倍超に急増し、海外の修学旅行先で米国を抜いてトップに立った。親日的で治安が良いうえ、地方都市の航空路線が急激に増えて利便性が高まったことが背景にあるようだ。
対照的に中国や韓国への修学旅行は急減しており、外交問題が影響している可能性がある。
毎年調査している「全国修学旅行研究協会」（東京都）が２６日、２０１６年度分のデータをまとめた。
旅行先で台湾は２６２校４万１８７８人、米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）は２５４校３万６６６１人だった。
台湾は０６年度の３５５２人と比べ約１１．８倍となった。
校数、人数とも台湾が１位になるのは初めて。
同協会の木田一彦・国際担当部長は「親日的で治安も良いのが人気の理由。旅費が安価な点も大きい」と指摘する。
台湾の人気上昇の背景には、航空便の急増もある。
日本と台湾は１１年、路線や便数の制限を原則撤廃する協定を締結。
国土交通省によると、直行便の就航都市は１０市から１９市へ、旅客便数も週２２５便から同５９２便へと急増した。
１５年に直行便が就航した熊本県教委の担当者は「台湾は海外修学旅行の主流だ」と話す。
一方、韓国への修学旅行は０６年度２万３１９７人から１６年度３２４６人と約７分の１に激減した。
多くの修学旅行生が犠牲になったセウォル号事故があった１４年度に半減した。
中国も０６年度１万４０３１人から１６年度３３９８人と約４分の１に減った。
日本政府の尖閣諸島国有化に伴う反日デモが相次いだ１２年度、中国への修学旅行中止が相次いだ。
私立銀河学院高（広島県福山市）は「修学旅行先は、１２年に保護者から懸念の声が数多く寄せられて中国から台湾に変更して以降、毎年台湾。
親日的で心配なく旅行できる」と話している。
※この記事を読む毎日新聞とＴＢＳの反日親韓日本人と反日在日韓国人は何を思うのだろうか？
もう韓国とシナへの修学旅行は減少の一途だろう。
教員は生徒と父兄を騙せなくなった結果であろう。
産経ニュース 台湾窓口機関、日本と安保情報の交換「制度化」希望
台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の范振国副秘書長は２５日の記者会見で、日本や台湾周辺で中国軍の軍用機や艦船の活動が活発化していることを受け、日台間で安全保障上の情報交換の「制度化」を図りたいとの意向を示した。
范氏は
「具体的な計画はまだない。日本は軍事方面は一貫して保守的だ」とも述べ、日本側の意向次第だとの見方も示した。
※日台は分かり合える関係、日本は民主主義国家台湾が必要！
日台は人類の敵シナ共産主義に共に立ち向わ無ければならない！
だが、悲しい事だが、日本政府は未だ、独立国家として機能していない。
台湾政府は日本の現状を最もよく理解しているハズ、台湾政府はアメリカを利用し日本を動かして欲しい！
【海外の反応】一流ホテルが台中や台南などの台湾の都市を、「Japan」と誤表記するも意外な反応が！！
ナシ
※動画を観て日本人としてとても嬉しい！
当面は２０２０年の東京オリンピックのメイン会場である新国立競技場を堂々と台湾のプラカードを掲げ、台湾人が入場行進される姿を見たいと思っている。
近い将来、台湾が国連に加盟され立派な民主主義国家として日台がアジア諸国を導いて行ける事を切に願っている。
日本人は震災時、台湾からの巨額の支援金と暖かな復興支援活動に対し大感謝をしているが、日本国は７２年前、台湾を守れなかった。
日本人は今も台湾に対し負い目も感じており、悔やんでもいる。
心からお詫びしたい。
産経ニュース 台湾海峡を挟む航空路 中国が危険な現状変更の試み 日本は静観でいいのか
台湾海峡を挟む航空路をめぐり、中国の一方的な現状変更に台湾当局が反発を強めている。
「海洋強国」を目指す中国の習近平政権が、軍事力を背景に台湾の蔡英文政権への圧力強化を図る一環とみられる。
蔡政権は台北駐福岡経済文化弁事処などを通じ、日本や国際社会への連携強化を求める。
日本政府は今のところ静観の構えだが、台湾と経済的にも人的にも太いパイプを持つだけに、対岸の火事では済まされない。
●台湾への揺さぶり
●海洋覇権への布石
中略
台湾の中央通信社によると、米国務省は中国の平和を乱しかねない姿勢に対し
「一方的な現状変更に反対する」（ブライアン・フック上級政策顧問）との見解を示した。
日本政府は
「技術的な問題なので、当事者で適切に処理してほしい。日本がどうこういう話ではない」（外務省筋）とそっけない。
ただ、中台両岸関係について、日本政府も発言すべきときは発言してきた。
昨年５月、台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）から閉め出されそうになった際、日本政府は従来通りオブザーバー参加を支持する考えを表明した。
結果的に台湾の参加はかなわなかったが、国際機関を私物化する中国の姑（こ）息（そく）なやり方に、異議を唱えた効果は小さくはない。
わが国は、台湾の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）への加盟支持や、米国など国際法を尊重する国・地域との連携を強化し、中国の強引な姿勢に待ったをかけていく必要がある。
※日本政府は日本人拉致被害者を北朝鮮から奪還する気さえ無い！
台湾を守る気は無かろう。
しかし、日本防衛に於いて台湾は日本の生命線と言える重要な国なのだが・・・
台湾人の危機に何故、嘘つき安倍総理始め外務省は無関心なのだろうか？
産経ニュース 中国、「列島線突破巡航」訓練本格化 「日本列島を一周する訓練を始める危険性も」
２０１８・１・１８ （１/２ページ）
産経ニュース 台湾海峡の航空安全、日本と東アジアに直結 台北駐日経済文化代表処・謝長廷代表寄稿 （２）
北朝鮮の「核・ミサイル」が世界的脅威となるなか、アジア各地での領土的野心を隠そうとしない中国への警戒も緩めてはならない。
中国空軍は昨年１２月、戦闘機による日本海上空の飛行を強行し、同軍の「遠方展開」が新たなステージに入ったことを誇示した。
尖閣諸島や沖縄本島に対する、中国の暴挙・野望に警鐘を鳴らし続けているジャーナリストで、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏が緊急寄稿した。（夕刊フジ）
◇
朝鮮半島が緊迫するなか、日本政府は危機回避策として、中国による北朝鮮制裁に期待し、中国との関係改善に動き出している。
だが、冷静に中国の動きをみると、日中友好とは対極的な動きをしている。
中国空軍は昨年１１月から１２月にかけて、宮古海峡（沖縄本島－宮古島間）を突破する訓練を９回も繰り返し、空中給油機を使った小笠原諸島やグアムなどを結ぶ
「第２列島線」の突破に向けた訓練を本格化させた。
これらは、戦略的な意図のもと、日本国民に騒がれないように進められた。
「中国を縛りつけることのできる鎖はない」
同空軍報道官は昨年１１月３０日、こう強調した。
事実上、沖縄や台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線の突破宣言」といえる。
翌月１２日には、
「前日、『繞島（にょうとう＝島の周り）巡航』を実施した」
「多数の爆撃機や戦闘機が参加した」
「定例・常態化した遠洋訓練だ」
「国家主権と領土を守る能力の向上を図った」と発表した。
そして、中国空軍は同月１８日、初めて対馬海峡を超えて日本海で訓練を行い、
「日本海は日本の海ではない」と言い放ったのである。
「繞島巡航」について、
「（台湾）島を回る飛行」と報じたメディアもあるが、中国空軍は１１月、バシー海峡（台湾－フィリピン間）と宮古海峡を通過して、沖縄・先島諸島と台湾を周回する訓練を行っている。
つまり、繞島巡航とは「列島線突破巡航」であり、私は「列島線突破訓練」だとみている。
中国空軍のこうした動きを放置すれば、最終的には、北海道とロシア・サハリン島の間にある宗谷海峡も突破し、日本列島を一周する訓練を始める危険性がある。
気がつけば、中国軍機がいつでも日本全土を爆撃できる態勢を整えてしまうことになりかねない。
日本政府が、中国の野望を軽視して「一帯一路」構想に協力すれば、自分の首を締める縄を綯（な）うことになる。
（２）
「記事内容」
台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）の謝長廷代表は１７日までに産経新聞に寄稿し、今月４日から中国側が台湾海峡の中間線付近に２０１５年１月に設定した民間航空機の航路を事前協議なしに全面使用を始めたことについて
「航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらす」と強調した。
グローバル化時代の現代において、空の飛行安全は極めて重要であり、国際間の人の移動や物流は各国の信頼と協力の下で安全が確保されている。
日本と台湾の間には毎週約７００便の定期便が飛行しており、日本から香港や東南アジア方面を結ぶ航空路線の多くも台湾付近を飛行する。
これらの航空機が安全に飛行できるのは、台湾周辺の空域の管理を行う台北飛行情報区との良好な協力体制が確立されているからだ。
年が明けて間もない今月４日、中国当局は台湾との事前協議もなく、一方的に台湾海峡の中間線に極めて近い航路と、同航路から中国大陸沿岸３都市を結ぶ３航路の運用を開始した。
台湾と中国当局は２０１５年１月から３カ月の協議を経て、この中間線に極めて近い航路をしばらくの間は運用しないとの合意に至った。
今回の中国当局による一方的な運用開始で、航空安全のみならず、両岸関係の現状維持にも著しく影響をもたらすことになる。
また、海峡中間線の西側は上海飛行情報区、東側は台北飛行情報区が管轄する空域となっているが、新規航路開設の際に近隣管区と協調するのは当然のことであり、中国当局による一方的な航路開設は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の規定など国際的慣例に背くものだ。
台湾海峡両岸の平和と安全を維持することは、両岸双方の責務だ。
一方的な航路開設は台湾海峡中間線という緩衝地帯を害することになり、台湾海峡における緊張が高まるばかりでなく、東アジア全体を巻き込む事態に発展する恐れもある。
台湾は軍事的緊張の高まりを望んでおらず、両岸間の前提条件なしの対話再開を呼びかけている。
台湾海峡の空の安全は、日本と東アジアの安全と安定に直結する。
台湾海峡の平和と安全のために、日本各界の支持と協力が得られることを望んでいる。